生ゴミ処理容器・処理機購入補助金（助成金）

生ゴミ処理容器・処理機購入の補助金（助成金）があります。上限・個数など条件付ですが、申請すれば購入費などの一部のお金を戻してもらえますので、忘れずに申請しましょう。

生ゴミ処理容器・処理機購入補助金（助成金）とは？

簡単に言いますと、生ゴミ処理のエコ商品を買うと自治体から補助金、または助成金として購入費用の一部を返してもらえるという嬉しい制度です。補助金と助成金の違いは、ここでは特に意識しなくて良いです。自治体によって、補助金と呼ぶ場合もあれば、助成金と呼ぶ場合もありますが、我々から見て、制度そのものに大きな違いはありません。

補助金（助成金）が支給される理由

なぜ申請することで、補助金（助成金）として購入費用の一部が戻ってくるのか？疑問に思うかもしれません。理由はさまざま考えられますが、一番大きな理由はゴミが多くなることは国や自治体にとって深刻な問題なので、少しでもゴミを減らしたい意向とのことでした。特にゴミの約６割を占める生ゴミ処理は燃えにくく、そのうえ水分を含んでいるから余計に処理費用が増えてしまうとのことです。

生ゴミ処理容器・処理機購入の補助金制度で住民にお金を還元した方が、ゴミの減量化や資源のリサイクルの促進にも繋がるので、自治体としても助かるわけです。

支給対象の生ゴミ処理容器・処理機

補助金や助成金が支給される主な機器を上げると、生ゴミを堆肥にする処理容器、熱風で乾燥させる電動生ゴミ処理機、発酵・分解処理機などです。補助金の対象は各家庭（世帯）や事業所に対して支給されます。ただ注意してくださいね。どんな自治体でも絶対にお金が支給されるとは決まっていませんので、必ずあなたがお住まいの市区町村のウェブサイトで事前確認が必要です。

申請と支給の注意点

支給を受け取るために申請する必要書類は、あなたが住んでいる市区町村役場においてある申請書と生ゴミ処理容器・処理機を購入した領収書を、提出すれば申請は完了するはずです。もちろん入金してもらう銀行口座も記載します。

印鑑は必要になるので持参しましょう。また、その市区町村に住んでいることを証明する現住所つきの身分証明書も必要になることが多いです。その他、購入した生ゴミ処理容器・処理機の取扱い説明書が必要な自治体もあります。

申請は難しくはありませんが、上記に書いているとおり、自治体によっては支給される生ゴミ処理容器・処理機の対象範囲が異なるし、申請すれば全員がもらえるわけではないので注意が必要です。

例えば年に先着何名（何世帯・何事業所）までが対象範囲とか、決められた購入機器の値段以上とか、購入代金の何割まで負担とか、その上、１世帯につき、所有個数であるとか、自治体によって制限や条件が異なります。

また自治体によっては、生ゴミ処理容器・処理機購入補助金（助成金）制度を実施していないところもありますので、繰り返しになりますが、事前に補助金の対象範囲と届出書類（必要書類）について、市区町村役場へ必ず確認してください。

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